はじめに

 今のあなたは

 

「債権回収や契約書作成，顧客からのクレーム対応など法律面ですぐに気軽に相談できる顧問弁護士がいたら。」

 

と感じていませんか。

 

でも

・　自社のことや業界のことをよく知っている，あるいは知ろうとしてくれる顧問弁護士に行きあたるのだろうか。

・　顧問料に見合うだけの法律相談件数が無く，費用倒れになるのではないか。

 

という不安があるのではないかと思います。

顧問弁護士がいないことのリスク

確かに，法律面で気軽に相談できる外部の専門家を持つことは，企業経営にとって非常に重要です。

　事実，私もこれまで，企業経営者の方から以下のような相談を数多く受け，悔しい思いをしてきました。

  • 　取引先の大手企業から一方的に契約を切られた。どうしたらよいか。  

　　→取引開始前の，こちらが有利な時点において，契約書にこの一文を入れておいたら良かったのに・・・・

 

  • 　　もう会社がつぶれそうです。自己破産しかないのでしょうか。

　　→相談を受けた時点においては確かに自己破産しかないかもしれない。でも，平時に経営面で売上増加策，経費削減策などできる手段はたくさんあったはず。どうしてここまで来てしまったんだろうか・・・・

 

  • 　一部の問題社員を解雇したところ，解雇無効の裁判を起こされています。

　　→問題社員の「芽」を見つけた段階で，モチベーション向上策や退職勧奨など人事政策的に適切な対処をとっていれば裁判までならなかったのに・・・・・

 

  • 　新規取引先と順調に取引を拡大してきたが，徐々に支払いが遅れ遅れになってきた，そのまま取引を継続していたところ，あるとき突然お金を払ってくれなくなった，どのように債権を回収したら良いでしょうか。

　　→取引開始時に新規取引先の信用調査をした上できちんと契約書を作成し，支払遅れが発生した際には追加の担保等を徴求しておけば傷口はここまで広がらなかったのに・・・・・

 

　

　では，顧問弁護士がいさえすれば，すべての問題は解決するのでしょうか。

 

 


顧問弁護士に本当にメリットはあるのか？
   
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