顧問契約

　初めて相談する弁護士に対して、会社のトラブルの内情を説明することに抵抗を覚える方も多いでしょう。
　継続した関係を継続する中で、信頼関係が構築されてきますと、日常的な相談もしやすくなってきます。

　近年、とくにコンプライアンス経営、つまり企業が法令を遵守することが求められています。法律違反により企業の存続そのものが危機に陥ってしまうこともあります。そこで、日常的に弁護士に相談をした上で経営を行うことによって、適正な経営を保つことができます。

　また、顧問弁護士の存在を取引先、従業員に明示することは、経営者が法令遵守の意識を持っていると内外に示すことになり、ひいては企業の信頼を獲得することにもつながります。

　中小企業にとっては、あえて法務担当の従業員を雇用することは現実的ではありません。

　顧問契約を締結しておけば、御社の従業員のどなたでも、弁護士に気軽に依頼することができ、あえて特別に従業員を雇用する必要がなくなります。また、従業員が法的な問題を自分で対処するための時間コストも低減し、本来の業務に専念することが可能となります。

　従業員を一人雇用することに比べれば、低額といえるのではないでしょうか。

　また、当事務所の顧問契約は、事業上の法律関係のご相談はもちろんのこと、役員・従業員の方やそのご家族の方の個人的な法律相談（相続・離婚・借金・日常トラブル）にも、会社と利益相反しない限り対応いたしますので、従業員の福利厚生の一つにもなりえます。

　顧問料は経費となりますので、経済的負担と天秤にかけても検討する意義はあるのではないかと考えます。

　顧問弁護士は、普段からトラブルが生じないように、契約書や社内体制のチェックなど、事前に相談して利用することが基本となります。

　しかし、企業活動を行っている以上、トラブルは付きものです。トラブルが生じた場合には、出来る限り裁判になる前に交渉により解決することがコスト面でも、貴社の社会的評価という意味でも重要です。

　弁護士の中には、昔の弁護士の気質から、裁判を専門に取り扱っている方も多いので、本格的にトラブルになってから（裁判になってから）、相談してください、という対応をする方もいらっしゃいます。

　しかし、顧問弁護士としては、トラブルが裁判にまで発展する前に、積極的に相手と連絡を取り、会社の「代理人」として交渉することが重要です。これにより、貴社はトラブルを弁護士にまかせておき、本業に専念することが可能となります。

　よく言われることですが、経営者は孤独です。親身になってくれる弁護士が参謀としていてくれることほど心強いことはありません。

　弁護士との間で継続的な関係を築くことができれば、経営者の立場に立って会社を発展させていくための様々な提案をしてくれたり、社外取締役として経営に入ってもらうことも可能となるかもしれません。

　企業の経営者からは、

• 「うちの顧問弁護士は、なぜか偉そうな態度をとる」
• 「相談したら叱られた」
• 「連絡しても、いつも不在で、折り返しがない」
• 「雇われ弁護士に任せっきり」
• 「高齢になり、新しい法制度の知識が不足している」

といった不満が聞かれるのも事実です。

　今の顧問弁護士に疑問を感じていたり、
　今の弁護士に不満はないが、他の弁護士の意見も聞いてみたい、
　裁判に負けてしまう可能性が高いと言われたが、最後まであきらめずに戦いたい、

　という経営者の方は、今の顧問弁護士との契約は維持しながら、セカンドオピニョンを求めてみては如何でしょうか。
　もちろん、現在ご依頼されている弁護士の方との関係性が悪化しないよう、相談があったこと自体を含め、守秘は徹底いたしますので、ご心配の必要は一切ございません。