当サイトは企業法務を取り扱う弁護士事務所 かがやき法律事務所が運営しています
〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町74番地 京町74番ビル6階
受付時間
介護施設の皆様方には、皆様方にしか出来ないこと(本来の介護業務)に注力して頂くことが重要です。
顧問弁護士は日々の法的リスクや様々な法律問題に対応する。
その結果、施設のご利用者の満足度は上昇し、施設は愛され、そこで働く従業員の方の働き甲斐もアップする、ひいては地域介護が充実し、そこに住んでいる住民の方々が幸せになる、このような流れを作り出すことのお手伝いをさせて頂きたく思っております。
プランA | プランB | プランC | |
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月額料金 | 22,000円 | 33,000円 | 55,000円 |
面談相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
優先対応 | 〇 | 〇 | 〇 |
メール・電話相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
WEB・会社案内等に顧問弁護士表示 | 〇 | 〇 | 〇 |
契約書チェック | 別料金 | 〇 (月1通まで) | 〇 (月3通まで) |
契約書作成 | 別料金 | 別料金 | 別料金 |
簡単な意見書作成 | 別料金 | 〇 (月1通まで) | 〇 (月3通まで) |
従業員・スタッフの相談窓口 (福利厚生) | 〇 | 〇 | 〇 |
経営者の個人相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
誹謗中傷対応(代理人) | 別料金 | 別料金 | 別料金 |
クレーム対応(代理人) | 別料金 | 別料金 | 別料金 |
他の専門家紹介 | 〇 | 〇 | 〇 |
債権回収 | |||
交渉バックアップ | 〇 | 〇 | 〇 |
内容証明郵便作成 | 別料金 | 〇 (月1通まで) | 〇 (月3通まで) |
債務者(相手方)との直接交渉 | 別料金 | 別料金 | 別料金 |
労務問題 | |||
交渉バックアップ | 〇 | 〇 | 〇 |
相手方との直接交渉 | 別料金 | 別料金 | 別料金 |
労働審判対応 | 別料金 | 別料金 | 別料金 |
弁護士費用割引 | 〇 (5%) | 〇 (20%) | 〇 (25%) |
1.利用者家族とのトラブル対応
介護施設では、利用者の家族からクレームが入ることは珍しくありません。
介護施設側に落ち度がある場合は真摯な対応が求められるのは当然ですが、理不尽なクレームに対しては毅然とした対応をする必要があります。
初動対応を誤ると、より問題が大きくなって悪い評判が流れたり、対応する職員にも大きなストレスを強いる結果となります。
顧問契約を締結しておくと、クレーム対応について、メール等でいつでも助言を受けることができます。
2.事故(転倒、誤嚥等)対応
転倒等の事故は介護施設・介護事業者で生じるトラブルの典型です。
どのように利用者の家族に対する報告を行い、その後の賠償などに対応すべきなのか、過去の裁判例を踏まえて早急に検討しなければなりません。
不幸にも事故が起きてしまったときは、当事者である施設が直接交渉することは避け、第三者である弁護士を入れることにより、冷静な話し合いが可能となるように努めなければなりません。
顧問契約を締結しておくと、事故が起きた際、一から弁護士を探す必要もなく、スピーディに対応することが可能となります。
3.滞納利用料の回収
施設は介護サービスの提供という本業がありますので、そもそも未払利用料の回収に時間を割くことは難しいと思われますし、職員も積極的にはしたくない仕事だと思われます。
また、悠長に請求を続けても、未払利用料を支払ってもらえるとは限りませんし、連絡がつかなくなったり、亡くなってしまったり、時効に掛かってしまう場合も考えられます。
顧問契約を締結しておくと、速やかに施設の代理人として督促を行ってもらうことが出来、金額によっては訴訟を提起するなどして回収を試みることが出来ます。
4.契約トラブル等
一つ、当事務所の顧問先の施設の例を挙げますと、介護施設は恒常的な働き手不足で、ハローワークに求人広告を出している施設も多いと思われますが、顧問先施設も同様にハローワークに求人広告を出していたところ、「無料で当社のサイトに求人広告を掲載しませんか?」との勧誘があり、いつの間にか有料掲載に移行し、多額の広告料金を請求されたということがありました。
すぐにメールで連絡を受け、支払いをしないように助言し、代理人名で内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。
相手会社と電話交渉をした結果、連絡は来なくなりました。
ご参考:「求人広告掲載時のトラブルにご注意ください‐厚生労働省」
介護施設は、介護サービスの提供が本業であり、このような契約トラブルに巻き込まれた場合、法的に正確な対処方法を検討することは不可能と思われます。
顧問契約を締結しておくと、こういったトラブルにも迅速に助言を受けることが出来ます。
5.顧客サービス
当事務所と顧問契約を締結していただきますと、貴社のお客様(利用者ご本人及びご家族)の遺言の作成や相続に関するご相談を無料で優先的に受けさせていただきます。
これにより、施設利用者やご家族の方の相続に関する不安を解消することができます。
ご希望により、施設に出張し、遺言の作成・相続に関する個別相談もさせていただきます。
施設入居者がお亡くなりになられた後、施設からご紹介を受け、相続人のお一人の代理人として、遺産分割調停を申し立てるといったケースもございます。
弁護士の知り合いがいない利用者の方の方が多いと思われますので、施設にとっては、顧客満足度の向上に役立つ可能性もございます。
当事務所は、既に介護施設と複数の顧問契約を締結しております。ご興味を持たれましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。